妊婦加算とは
2018年4月、厚生労働省が｢通常よりも丁寧な診察が必要｣として、妊婦が医療機関を受診した際の追加料金「妊婦加算」を導入した。
具体的には、妊婦が歯科を除く医療機関を受診した際、窓口で支払う医療費の自己負担分に、数百円上乗せされる。
しかし妊婦や、与党から｢妊婦税｣と批判を受け2019年1月、約9ヶ月で一時凍結していた。
妊婦加算 再開か？
２月に有識者検討会を設置し、妊婦に対する保健・医療サービスのあり方について議論し、６月初旬に取りまとめる意見書に、「妊婦の診療には様々な配慮が必要で、それらを評価することが重要」と検討会は加算の必要性を打ち出す。
加算分を妊婦自身が負担するのか、公費で助成するのかは検討を続けるとのこと。
妊婦加算再開検討でSNSの声
少子化が問題なんでしょ？
なんで妊娠した人に負担をかけるの？
少子高齢化で日本は大変なのに、妊婦税。将来を助けてくれるのは、今生まれてくれる子供たち。
子供増やしたいんじゃなかったっけ？
今後納税する可能性が低い老人に投資するより、
今後納税していく子供を増やすことに投資をする方が国もしては真っ当な政策だと思うけどw
妊娠して出産して子育て。
お金はいくらでもかかるのに、あんまりだと思います。
出生率向上と子育ての充実は、日本の最も重要な問題
医師への加算は検討されても良いが、妊婦が負担するべきではない
自己負担なら少子化が一層加速するだろうな。
不妊治療するのも金がかかり授かれたと思ったらまた金がかかりほんと世の中金だな。
なぜ妊婦の負担が増えるのか。本当に少子化止めたいのかな？
妊婦加算を国が負担するならいいけどね。
少子化は止まらない
｢通常よりも丁寧な対応が必要｣という当たり前であってほしいことに対して、税が課せられるのは容認しがたい。
ただ、医師からみれば、妊婦の診察に対して細心の注意を払っており、手間や知識、様々な配慮が評価されてこなかった。
妊娠中の診察費、薬代、通院にかかる交通費はもちろん、産後には医療費、衣料費、ミルクにオムツと子育ての出費は多く、親の負担は大きい。
安心して妊婦、子育てする社会を作るためには、妊婦自信が負担はすべきでは無い。
このままでは少子化の流れをかえることはできないだろう。
